マンション防災の取り組みを東京都が募集 11月20日締切

• 東京都が10月6日から11月20日まで、マンション防災の取り組みを募集しています。管理組合のほか、管理会社やオーナー、町会なども応募できます。
• 受賞した取り組みは事例集で紹介されます。表彰式は2027年1月下旬から2月頃の予定です。
• 応募しない人も、見直せることがあります。東京都の案内では、部屋ごとの水と食料、携帯トイレ、マンション全体のルールを挙げています。

東京都が、マンションでの防災の工夫を広く集め、表彰して発信する取り組みです。目的は、マンション防災の普及と、都民全体や地域の防災力を高めることです。ここでいうマンションは、分譲と賃貸を問わず、複数の世帯が住む共同住宅を指します。

対象は地震への備えだけではありません。風水害、土砂災害、火山災害など、さまざまな自然災害への備えが含まれます。

東京都がマンションに力を入れている背景には、在宅避難の考え方があります。在宅避難とは、自宅が安全なときに、避難所へ行かず自宅で過ごすことです。東京都は、耐震基準を満たしたマンションなどは、被害が軽微であれば在宅避難が可能になると説明しています。そのためには、各家庭とマンション全体での備えが欠かせません。

都内で取り組みをしている次の人や団体が応募できます。都外に本社がある団体や企業でも、都内のマンションを対象にした取り組みなら応募できます。

• マンション管理組合、防災委員会など
• 自主防災組織（集合住宅自治会）
• ディベロッパー、マンション管理会社
• 賃貸マンションオーナー（個人オーナーも応募可）
• 町会・自治会（マンションと共同した取り組みがある場合）
• その他、マンション防災を進める団体や企業など

募集している取り組みの例は次のとおりです。例示なので、これ以外の工夫も応募できます。複数の取り組みを組み合わせても構いません。

• 防災委員会などの体制づくり
• 防災マニュアルやルールづくり
• 防災訓練や交流会による顔の見える関係づくり
• 安否確認や要配慮者（支援が必要な人）への支援の体制づくり
• 住民の知識や経験を活かした助け合いの仕組みづくり
• 防災倉庫や備蓄品の整備と管理
• 停電や断水に備えた対策、エレベーターなどの設備対策
• 周りの自治会や近隣の住民との連携

フォームでは、応募者の名称と所在地、担当者の連絡先、対象マンションの情報、取り組みの目的や内容、工夫した点などを入力します。写真や会報、マニュアルなどの資料があれば、内容が伝わりやすくなると案内されています。耐震性が分からないときは、管理組合や管理会社に聞いたうえで、分かる範囲で書きます。

• 資料の提出、ヒアリング、現地取材や撮影に協力できるか
• 受賞したときに、原則として表彰式に出席できるか
• 応募内容、名称、写真などが事例集やホームページに載ることに同意できるか
• 文章、写真、動画で、他人の著作権や肖像権を侵害せず、必要な許諾と同意を得ているか
• 政治活動や宗教活動を主な目的にした取り組みでないか

写真に住民が写っているときは、とくに注意が必要です。応募の前に、関係する人の同意を得ておきましょう。公表のときに個人名を出したくない個人オーナーは、公表用の名称を入力できます。表彰式は公開で行う予定で、取材が入る可能性もあります。

募集要項には、主な評価の視点が載っています。応募しない人にとっても、自分のマンションの取り組みを見直す物差しになります。

• 取組成果：マンション特有の課題に効果があるか、多様な居住者の視点を考えているか、地域とのつながりを作っているか
• 事業継続性：一度きりで終わらず、続く仕組みになっているか
• 波及効果：他の団体が取り入れやすく、取り組みに至るまでの過程が明確か
• 創意工夫：それぞれの団体に合った工夫があるか
• その他：特筆すべき点や、地域への貢献度が高いか

東京都のマンション防災リーフレットは、次のことが起きると説明しています。

• 人や家具、家電が転倒し、中の物も散らばる
• エレベーターが止まって閉じ込められたり、高層階からの移動が難しくなったりする
• 高層マンションでは、長周期地震動でゆっくりとした大きな揺れが起き、家具の転倒などの原因になることがある

とくに覚えておきたいのは、次の2つです。

• トイレは流さない：排水管の傷みに気づかず使うと、下の階で汚水があふれるおそれがあります。復旧を確かめるまでは、携帯トイレや簡易トイレを使います。
• エレベーターは使わない：緊急停止で閉じ込められる可能性があるので、点検が終わるまでは非常階段を使います。閉じ込められたらインターホンで連絡し、救助を待ちます。

揺れが収まったあとは

リーフレットは、まず自分と家族の身を守り、そのあと無事を知らせて隣近所の安否を確かめるよう案内しています。支援が必要な人がいる住戸には、マンションのルールに沿ってノックや声かけをします。エレベーターの中で揺れたら、すべての階の行先ボタンを押し、止まった階で降ります。連絡、物資の運搬、清掃、見回りなどは、居住者で分担します。

ただし、在宅避難はいつも正解とは限りません。建物に危険があるときや、市区町村から避難の呼びかけがあるときは、案内に従って避難してください。

• 各住戸で1週間分の水と食料品など、在宅避難に必要な物を用意する
• 携帯トイレや簡易トイレを備える
• 部屋の安全を確かめ、家具の配置を工夫し、転倒を防ぐ
• 消火器や消火栓の位置と、初期消火の方法を確かめる
• 感震ブレーカーなどを備える

これは東京都のリーフレットの項目です。東京都は令和8年7月から令和9年3月まで「在宅避難キャンペーン」も行っています。3つの柱は次のとおりです。

• 燃えない：地震による火災の約60％は電気が原因だとして、感震ブレーカーの設置を勧めています。感震ブレーカーは、強い揺れで電気を自動で止める機器です。
• 倒れない：近年の地震の負傷者の30〜50％は家具類の転倒、落下、移動が原因だとして、固定を呼びかけています。
• 困らない：食料や生活必需品の備蓄に加え、日頃のあいさつや声かけ、町会や自治会との連携が大切だとしています。

• エレベーターの応急復旧や排水管の確認手順、居住者への情報発信の方法をルールにする
• 防災マニュアルを作り、居住者で共有する
• 防災訓練を定期的に行う
• 管理組合などでも備蓄をする。消火器、発電機、リヤカーなどの資器材をそろえる
• エレベーターが止まることを考え、防災倉庫を数階ごとに置く
• 居住者名簿や要配慮者の名簿を整える
• 災害のときに使うスペースを決めておく

部屋の中の備えと違い、管理組合で決めることが多い項目です。まずは次の総会や理事会で、どこまで決まっているかを聞いてみましょう。東京都は、マンションの住民も地域の一員として、避難所の人手が足りない場合などに運営に協力するよう呼びかけています。

東京都のチラシには、関連する事業が2つ載っています。

• 東京とどまるマンション：停電のときなどでも住み慣れた自宅で暮らし続けやすいマンションの情報を登録し、公表する仕組みです。令和8年度は、登録したマンションが防災備蓄資器材を買う費用の一部を補助しています。
• 町会・マンションみんなで防災訓練：町会や自治会が近くのマンションと合同で開く防災訓練について、打ち合わせから振り返りまで支援します。

補助の対象者は、分譲マンションの管理組合と賃貸マンションの所有者です。対象の例は、発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク、炊き出し器などで、飲料水と食料は対象外です。登録には、耐震性の要件に加え、防災マニュアルを作っていること、年1回以上の防災訓練か安否確認方法づくりのどちらかに取り組んでいることが求められます。町会などと合同で防災訓練を行うと、補助率などが高くなります。

詳しい条件や申し込み方法は、受付事務局（東京都防災・建築まちづくりセンター）か、東京都防災ホームページの「マンション防災」のページで確かめてください。

• 表彰の応募：マンション防災取組事例表彰事務局 03-5357-1849、info@mansion-bousai.tokyo
• 東京とどまるマンション：登録 03-5937-1173、補助金 03-5989-1547
• マンション防災全般：東京都総務局総合防災部防災戦略課 03-5388-2549
• 自分のマンションのルール：管理組合、管理会社
• 避難の判断：お住まいの区市町村の避難情報

この記事は2026年11月1日時点で確かめた内容です。募集の条件や日程は、応募の前に東京都の募集要項で確かめてください。