11月2日 防災庁が発足しました暮らしで変わることと、国の5つの要請
夕日の海辺に並ぶ家族

2026年11月2日 発足

防災庁とは?いつから、何をするのか。
暮らしで変わることと、国の緊急要請。

  • 更新 2026.11.02
  • 読む時間 約6分
  • 国の公式資料 12件をもとに作成
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30秒で分かる防災庁

いつから?
2026年11月2日に発足しました。
何をする?
災害対応の「司令塔」。災害の前の備えから、復旧・復興まで一貫して担います。
暮らしは?
住民の手続きは、資料に見当たりません。避難の呼びかけは、これまでどおり市町村です。
今日やること
国から「1週間分の備え」などの緊急要請が出ました。まずは水と携帯トイレから。

01防災庁とは

防災庁って、何?

そなえ

災害対応の「司令塔」として、2026年11月2日にできた国の役所です。これまでの内閣府の防災担当を、作り変えてできました。

災害対応の
「司令塔」

これまで内閣府の防災担当
2026年11月2日から防災庁
  1. 平時

    国の方針をつくり、備えを進める

    これまでの災害を検証して被害を先読みし、建物の耐震化や避難生活の環境の改善などを後押しします。

  2. 発災時

    命を最優先に、被害を小さくする

    政府の災害対策本部を運営し、被害の把握や、被災した自治体の応援を受け持ちます。

  3. 発災後

    復旧・復興まで、一貫して支える

    早い復旧と「より良い復興」を目指します。過去の教訓を伝え、未来の備えにつなげます。

役割は内閣官房の資料によります。個別の分野の防災対策は、引き続き各府省庁が行います。

防災庁ミッション

国難級の大規模災害においても国民の生命・身体・財産を守り抜くため、災害対応の「司令塔」として我が国の防災体制を強化し、世界一の防災大国を目指す。

防災庁「ミッション・基本理念・行動原則」より(2026年11月2日)

  1. 平時事前防災を進め、予防力と対応力を強くする
  2. 発災時命と人権を最優先に、被害を小さくする
  3. 発災後早い復旧と「より良い復興」を目指す
  4. 未来過去の教訓を伝え、未来に備える

02なぜ

なぜ、いま
防災庁をつくったの?

日本は、
世界有数の
災害大国。

内閣官房の資料は、理由をこう説明しています。千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震、南海トラフ地震、富士山噴火など、国全体に関わる規模の災害が切迫している、という認識です。

大きな災害でも、亡くなる人やけがをする人、避難する人を大きく減らすには、起きてからの対応だけでは足りません。災害が起きる前に被害を減らす手を打っておく「事前防災」を、平時から徹底する必要がある、としています。

03いつから

防災庁は、いつから?

基本方針から発足まで、約1年かけて準備されました。

202611.02

この日、防災庁設置法が施行され、
防災庁が発足しました。

  1. 202512.26国が「防災立国」の基本方針を決める
  2. 202607.13防災庁の法律が成立する
  3. 202607.17法律が公布される
  4. 202609.25閣議で、発足日が決まる
  5. 202611.02防災庁が発足発足

法律は令和8年法律第61号。日付は内閣官房と首相官邸の資料で確かめました。

04組織図

防災庁の組織図と、どこにあるか

防災庁は内閣に置かれ、長は内閣総理大臣です。仕事をまとめる防災大臣の下に、4つの部門があります。

長内閣総理大臣
防災大臣細野 豪志
防災副大臣金子 道仁
防災大臣政務官大西 洋平
事務方のトップ事務次官
01総合政策部門予算や人事、広報、政策の調整、防災技術の研究開発
02災害事態対処部門大規模災害への対処、訓練や人材育成
03防災計画部門災害リスクの評価、計画づくり、復旧・復興の基本政策
04地域防災部門デジタル技術を使った対応、被災者支援の体制、防災教育
所在地
東京都千代田区永田町1-6-1
地方の「防災局」
法律の公布から2年以内に設置。場所は未定です。
英語の名前
National Disaster Management Agency(NDMA)
主な幹部
統括官4人、審議官2人、参事官15人(併任を除く)
来年度の予算の要求約652億円

令和9年度の防災庁関係。まだ要求の段階です。

自治体を支える交付金の要求約140億円

前の年度は約35億円。

人事は2026年11月2日の官房長官の会見、部門は2025年12月の基本方針(概要)、所在地は防災庁の公式サイト、予算は内閣官房の概算要求の資料で確かめました。

05暮らしは

変わること、
変わらないこと。

+変わること

  • 国の司令塔ができる事前の防災から復旧・復興まで、防災庁がまとめます。
  • 大臣が「勧告」できる関係する国の役所に、正式に対応を求められます。
  • 国の窓口の名前内閣府の防災担当の窓口が、防災庁の部署に変わる例があります。
  • 暮らしに近い仕事避難生活の環境の改善、被災者支援の制度、防災教育、被災した自治体の「ワンストップ窓口」など。

=変わらないこと

  • 住民の手続き確かめた資料には、必要とする説明が見当たりません。
  • 避難の呼びかけ避難指示などを計画して出すのは、これまでどおり市町村です。
  • 大雨や地震の警報伝えるのは、これまでどおり気象庁です。
  • 家庭の備え発足の日に、家の備えの中身が変わるわけではありません。

「防災庁への登録が必要」といった連絡に注意。すぐに信じず、国や市町村の公式の案内で確かめましょう。不審な勧誘や請求は、消費者ホットライン(局番なし188)に相談できます。

06緊急要請

発足の日に、国から何かお願いがあったの?

そなえ

はい。防災大臣から全国民へ「事前防災徹底のための緊急要請」が出ました。国難級の災害では行政だけの対応には限界があるので、一人ひとりが「自らの命は自らが守る」ことが必要、という内容です。

  1. 1

    家の耐震化と、家具の固定

    昭和56年以前に建てられた家は耐震診断を。固定していない家具は、大地震では「必ず倒れる」と思って固定や配置の見直しを。

    わが家の防災診断
  2. 2

    水・食料・携帯トイレの備蓄

    最低3日間、できれば1週間分。飲み水は、食事に使う分も含めて1人1日3リットル。使ったら買い足す習慣を。

    必要な量を計算する
  3. 3

    ハザードマップと避難場所の確認

    揺れやすさや津波のハザードマップで、家や職場の危険を知る。避難場所と、そこまでの道も確かめる。

    住所で調べる
  4. 4

    非常持ち出し品の準備

    避難生活で「すぐ必要」「ないと困る」物をリュックなどに入れて、玄関など持ち出しやすい場所に。

    中身のリストを見る
  5. 5

    防災訓練への参加

    地域の訓練で、避難や安否確認、炊き出し、簡易トイレを体験する。近所と協力し合える関係をつくる。

    11月5日の訓練の話

防災庁「事前防災徹底のための緊急要請(国民のみなさまへ)」(2026年11月2日)を、やさしく言い換えて要約しました。都道府県や各府省庁あての要請も同時に出ています。

07備蓄

要請に沿って、
1週間分を少しずつ。

水(1人・1週間)21リットル1日3リットル×7日
食事(1人・1週間)21食1日3食×7日
携帯トイレ(1人・1週間)35回分1日5回×7日
家族の人数で計算する

水の量は緊急要請、トイレの回数は経済産業省の目安(1人1日5回)によります。食事は1日3食で計算しました。

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08大きな災害

「国難級の災害」を、
1つずつ知る。

緊急要請が名前を挙げた災害です。うちの町が関係あるかも調べられます。

防災庁の
よくある質問

防災庁はいつから?

2026年11月2日からです。この日に防災庁設置法が施行され、防災庁が発足しました。発足の日は2026年9月25日の閣議で決まりました。

防災庁はどこにある?

防災庁の公式サイトに載っている所在地は、東京都千代田区永田町1-6-1です。地方に置く「防災局」の場所は、まだ決まっていません。

住民が何か手続きをする必要はある?

確かめた国の資料には、住民が申請や登録をする話は書かれていません。「防災庁への登録が必要」といった連絡が来ても、すぐに信じず、国や市町村の公式の案内で確かめましょう。不審な勧誘や請求は、消費者ホットライン(局番なし188)に相談できます。

避難の呼びかけは、防災庁が出すようになる?

防災基本計画では、避難指示などを出す区域やタイミングをあらかじめ計画するのは市町村です。大雨や地震の警報などを伝えるのは気象庁です。避難するときは、これまでどおり市町村の呼びかけを優先してください。

防災大臣の「勧告」って何?

関係する国の役所に「こうしてください」と正式に伝えることです。勧告を受けた側には、それを尊重する義務があります。防災庁は、各府省庁の取り組みの進み具合を確かめ、必要なら勧告を使うとしています。

防災庁ができたら、もう安心?

発足の日に、避難所の環境や支援の中身が一気に変わるという説明は、確かめた資料にはありません。緊急要請も、国難級の災害では行政だけの対応には限界があるとして、一人ひとりの備えを求めています。

このページについて

防災庁、首相官邸、内閣官房などの公式資料を、bichiku編集部(運営:株式会社X-HACKER)が2026年11月2日に確かめてまとめました。専門家の監修は受けていません。新しい発表があれば更新します。

発足前の解説ニュースを読む / 編集方針

今日は、1つだけ。

住所と6問で、わが家で確かめたいことが分かります。

わが家の備えを診断する
このページの出典(12件・2026年11月1日確認)

公的機関の資料をもとに編集部がまとめました。専門家の監修は受けていません。お住まいの地域の情報は、市区町村の案内を優先してください。