防災庁の発足は2026年11月2日 暮らしで変わること・変わらないこと

• 防災庁の発足日は2026年11月2日です。2026年9月25日の閣議で決まりました。
• 確かめた資料に、住民が手続きをする話はありません。名前が変わることで申し込みが必要になる、という説明は見当たりませんでした。
• 地方の「防災局」の場所は、まだ決まっていません。法律の公布から2年以内に設置するとされ、これから検討が進みます。

2026年9月25日の閣議で、防災庁設置法の施行期日を11月2日とする政令が決まりました。施行期日とは、法律の効力が始まる日のことです。防災庁設置法は令和8年法律第61号で、7月17日に公布されています。

同じ日に、組織の細かい決まりを定める政令も決まりました。防災庁には統括官を4人、審議官を2人（併任を除く）、参事官を15人（併任を除く）置きます。統括官は仕事を分けて受け持つ役職、審議官と参事官はそれを助ける役職です。

大臣の会見では、ロゴマークと英語名も示されました。英語名は「National Disaster Management Agency」で、略すとNDMAです。ロゴは「防」の字を角度を変えて上向きの矢印のように見せた形です。青、橙、赤の3色は、事前防災、発災時、復旧復興のそれぞれで一貫した司令塔を担うことを表すと説明されています。

内閣官房の資料は、理由を次のように説明しています。日本は世界有数の災害発生国で、千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震、南海トラフ地震、富士山噴火など、国全体に関わる規模の災害が切迫している、という認識です。そのうえで、人命と人権を最優先にする「防災立国」の実現が急務だとしています。

大きな災害でも亡くなる人やけがをする人、避難する人を大幅に減らすには、起きてからの対応だけでは足りません。資料は、平時からの事前防災の徹底が必要だと書いています。事前防災とは、災害が起きる前に被害を減らす手を打っておくことです。

流れとしては、令和7年12月26日に「防災立国の推進に向けた基本方針」が閣議で決まりました。首相官邸の記事によると、防災庁の設置に関する法律は2026年7月13日に成立しています。7月17日に公布され、9月25日に発足日が決まった、という順番です。

防災庁は内閣に置かれます。長は内閣総理大臣で、仕事をまとめる防災大臣を置きます。副大臣と大臣政務官のほか、事務方のトップである事務次官も1人置きます。

これまで国の防災の仕事は、主に内閣府の防災担当が受け持ってきました。内閣官房の資料は、防災庁を「内閣府防災担当を発展的に改組」するものと説明しています。改組とは、組織を作り変えることです。防災に関する重要なことを話し合う中央防災会議も、内閣府から防災庁に移ります。

ただし、すべての防災の仕事が防災庁に集まるわけではありません。同じ資料には、個別の行政分野の防災対策は引き続き各府省庁で行うと書かれています。全体の方針を立てて調整する役と、それぞれの分野で実際に対策を進める役に分かれる、と考えると分かりやすいでしょう。

組織はどんな部門に分かれる？

令和7年12月の基本方針の概要では、防災大臣、副大臣、大臣政務官、事務次官の下に、4つの部門を置く形が示されています。統括官が4人という9月25日の政令の内容とも合っています。

統括官と参事官の担当は、災害の状況や施策の動きをふまえて柔軟に調整するとされています。職員については、各府省庁との人材交流に加えて、中途採用を含めて官民から幅広く人を集める方針です。

防災大臣には、関係する行政機関の長に勧告する権限が与えられます。勧告とは「こうしてください」と正式に伝えることです。勧告を受けた側には、それを尊重する義務があります。

防災の対策は多くの役所にまたがります。資料では、対策の抜けや漏れを見つけ、分野をまたいで関係者を調整し、平時から勧告などで事前の防災を進めることが役割に挙げられています。

なお、9月25日の会見の時点で、初代の防災大臣について細野大臣は「総理がお決めになること」と述べています。誰が就くかは発足時の政府の発表で確かめてください。

内閣官房の資料は、防災庁の役割を次の3つにまとめています。平時から発災時、復旧・復興までを一貫して担う司令塔、という位置づけです。

1. 基本政策と国家戦略をつくる。これまでの災害を検証し、起こり得る被害を先読みして、防災の基本的な方針を考えます。
2. 事前防災を進める。地域ごとのシミュレーションで災害の危険を評価し、建物の耐震化や、避難生活の環境の改善などを後押しします。
3. 発災時から復旧・復興までの対応をまとめる。政府の災害対策本部の運営、被害状況の把握、被災した自治体への応援などを受け持ちます。

法律の概要には、千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震、南海トラフ地震などへの対策を進めることも明記されています。被災した人や自治体の支援も仕事の1つです。

基本方針の概要は、防災庁が担う具体的な仕事も並べています。暮らしに近いものとしては、次のような項目があります。

• 備蓄の強化など、避難生活の環境の抜本的な改善
• 女性、高齢者、こども、障害者、外国人など多様な視点を取り入れた支援
• 災害救助法の適用に関する事務、被災者生活再建支援制度の運用
• 幼児期からの実践的な防災教育、災害の記録や教訓の継承
• 企業が地域の防災に参加する取り組みの推進

発災時の役割としては、被災した自治体のワンストップ窓口になることも挙げられています。ワンストップ窓口とは、相談先を1か所にまとめることです。自治体が国の多くの役所に別々に連絡しなくても、被災した人の困りごとを全体で把握できるようにする、という考え方です。

発足の日に、避難所の環境や支援の中身が一気に変わるという説明は、確かめた資料にはありません。9月25日の会見で、大臣は課題についても述べています。

• 情報収集は、官邸と連携して迅速に対応できる体制になってきている
• 国の職員を自治体に送る「ふるさと防災職員」は効果が大きい。この時点で神奈川と千葉に2名ずつ出ている
• ただし南海トラフのような巨大な災害では、各地に十分に配置できるだけの人員はまだ整理できていない
• 避難所の支援は、熊本でも依然として課題がある

大臣は「機能する防災庁」を作る必要があると話しました。私たちとしては、発足を「守ってもらえる仕組みが完成した日」と受け止めず、家庭の備えを続けることが大切です。

防災庁の予算はどれくらい？決まっているの？

令和9年度の防災庁関係の予算として、内閣官房は65,184百万円、つまり約652億円の概算要求をまとめています。概算要求は役所が出す要求の金額で、この額に決まったわけではありません。

要求の中には、地方公共団体の防災の取り組みを支える防災力強化総合交付金の14,000百万円（約140億円）があります。前年度は3,500百万円です。こうした数字は、今後の予算の決定で変わることがあります。

確かめた資料には、防災庁の発足にあわせて住民が何かを申請する話は書かれていません。「防災庁への登録が必要」といった連絡を受けても、すぐに信じず、国や市町村の公式の案内で確かめましょう。

問い合わせ先の変更は、すでに公的な資料に表れています。11月5日の緊急地震速報の訓練の案内には、11月2日以降の担当として防災庁の統括官付の部署が書かれています。資料を探すときは、発行元の名前が変わることがあると覚えておくと役に立ちます。

防災庁の地方機関として「防災局」を置くことが、法律で決まっています。ただし防災局に関する部分は11月2日には始まりません。公布の日である7月17日から2年を超えない範囲で、政令で定める日に始まります。

場所はまだ決まっていません。大臣の会見によると、この秋から有識者の検討会で業務や組織の形を議論し、その内容をふまえて政府が設置場所を判断します。設置の要望は40を超える団体から寄せられていると説明されました。大臣は、千島海溝・日本海溝地震と南海トラフ地震への対応が地方では特に重要になるという考えを示しています。

研修や研究を行う「防災大学校（仮称）」は、置くことができると定められました。名前に「仮称」が付くとおり、詳しい形はこれからです。

防災庁の法律とあわせて、関係する法律の見直しも行われました。災害対策基本法の基本の考え方に、次の2つが加わります。

• 科学的なリスク評価に基づく事前防災。どんな被害が出そうかを調べて、先に備えることです。
• 被災者の良好な生活環境の確保。被災した人の暮らしの環境を良くすることです。

このほか、災害からの復旧と復興を進める本部の規定が追加されました。日本海溝・千島海溝の地震と南海トラフ地震の法律では、リスク評価の結果や人口の変化、技術の進み具合に応じて基本計画を見直す義務が新しく設けられました。

役所の名前が変わっても、家庭の備えの中身がその日に変わるわけではありません。次のことを続けましょう。

• 市町村の防災メールやアプリに登録しているか確かめる
• 避難先までの道を家族で確かめる
• 家の水と食べ物の量を見直す
• 新しい案内は国と市町村の発表で確かめる

避難するかどうか迷ったときは、市町村の案内と公的機関の呼びかけを優先してください。

• 防災庁の準備の資料：内閣官房「防災庁設置準備」のページ
• 国の防災の情報：内閣府「防災情報のページ」（発足後の掲載先は国の案内で確かめてください）
• 避難情報や避難先：お住まいの市区町村の防災担当、防災メール、公式サイト
• 防災を名乗る不審な勧誘や請求の相談：消費者ホットライン（局番なし188）