特定非常災害とは？令和8年熊本地震の期限延長と支援策

• 令和8年熊本地震は、8月7日に特定非常災害に指定されました。期限の延長や手数料の免除などの特例が使えるようになりました。
• 一番近い期限は11月27日です。法令上の届出などを災害のために出せなかった場合、この日までに行えば責任を問われません。
• 対象は人と手続きによって違います。具体的な対象は各府省の告示で決まるので、一覧と窓口で確かめましょう。

特定非常災害とは、著しく異常で激甚な非常災害のうち、被災した人の権利を守るための特別な措置が必要と認められたものです。「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」にもとづいて、政令で指定します。

指定にあたっては、次のようなことを総合的に考えるとされています。

• 亡くなった人、行方不明の人、けがをした人、避難した人などが多く出たか
• 住宅の倒壊などが多く起きたか
• 交通やライフラインが広い範囲で途絶えたか
• 地域全体の日常生活や仕事の環境が壊されたか

内閣府の発表では、令和8年熊本地震は人的被害や住家被害が多く、多くの人が避難生活を続け、復旧と復興に時間がかかると見込まれるとしています。政令は令和8年8月7日に閣議で決まり、同じ日に公布・施行されました。災害が発生した日は令和8年7月28日です。

似た言葉に「激甚災害」があります。こちらは主に復旧事業への国の補助を手厚くするための指定で、令和八年熊本地震も8月7日に閣議で決まっています。「特定非常災害」は、被災した人の手続きの期限などを守るための指定だと考えると区別しやすいでしょう。

今回の指定で使えるようになった特例は5つです。

日付は政令の内容を内閣府の資料で確かめたものです。それぞれの条件がありますので、次の節から順に説明します。

運転免許のように有効期間のある許認可について、有効期間が最長で令和9年1月27日まで延びます。対象は令和8年7月28日以後に満了するものです。

ただし、すべての許認可が同じように、自動で延びるとは限りません。具体的な許認可、地域、対象者、延長後の満了日は、各府省の告示で定められます。総務省が特設ページで一覧をまとめて更新しています。確かめた時点で見られた総務省のお知らせでは、一覧は「9月4日15時時点」のものでした。

告示がない許認可や、告示の地域以外の人でも、申し出によって延長が認められる場合があると案内されています。対象に見当たらないからといって、すぐにあきらめず、担当窓口に相談してみましょう。

• 災害のために期限内に出せなかった届出や報告がないか、書き出す
• 11月27日までに出せるかを考える
• 間に合いそうにないときは、早めに担当窓口へ相談する

法令にもとづく届出などの義務が、地震によって本来の期限までに果たせなかった場合、令和8年11月27日（金）までに果たせば、行政上と刑事上の責任を問われません。事業報告書の提出、薬局の休廃止の届出などが例として挙げられています。

これは今回の特例の中で最も近い期限です。この記事を書いている11月1日の時点で、残りは1か月足らずです。「災害によるもの」かどうかなどの判断は担当窓口の案内に従ってください。

相続では、亡くなった人の財産や借金を受け継ぐか、放棄するかを決める期間があります。これを熟慮期間といいます。被災地では財産の調査が難しいこともあります。

今回の特例では、令和8年熊本地震で災害救助法が適用された市区町村に、令和8年7月28日の時点で住所があった相続人について、この期間が令和9年3月31日（水）まで延びます。対象は令和8年7月28日以後に満了する熟慮期間です。

借金が多いかもしれないといった事情があるときは、早めに法律の専門の窓口に相談しましょう。法テラスの災害ダイヤルでは、法的な問題の解決に役立つ制度や相談窓口の情報を案内しています。被災した人を対象とした無料の法律相談もあります。

地震の影響で債務超過に陥った法人については、債権者から破産手続開始の申立てがあっても、令和10年7月27日（木）までは裁判所が開始の決定をしません。ただし、法人が清算中の場合と、支払不能の場合は除きます。債務超過とは、借金などが財産を上回る状態のことです。

民事の紛争では、令和8年熊本地震で災害救助法が適用された市区町村に住所、居所、営業所、事務所があった人が、地震に起因する紛争について裁判所に民事調停を申し立てるとき、手数料が免除されます。期間は令和8年7月28日から令和11年6月30日（土）までです。民事調停とは、裁判の判決ではなく、話し合いで解決を目指す手続きです。詳しくは最寄りの裁判所に尋ねるよう案内されています。

令和8年熊本地震非常災害対策本部は、8月27日に「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」を決めました。なりわいとは仕事や商売のことです。特定非常災害の指定も、この中の施策の1つとして位置づけられています。主な内容は次のとおりです。

• 避難生活：ホテルや旅館への二次避難の支援、避難所の環境の整備、給水、ペットの一時預かり拠点の整備など
• 住まい：罹災証明書の早期交付、住宅の緊急修理と応急修理、応急仮設住宅の提供、全壊に加えて半壊家屋の解体の支援
• お金：住居が全壊した世帯などへの最大300万円の被災者生活再建支援金、災害弔慰金、災害援護資金の貸付け
• 見守りと相談：車中泊や在宅の人も含めた見守り、心のケア、法テラスの無料法律相談
• 事業者：施設や設備の復旧の補助、資金繰りの支援、雇用調整助成金の特例

ホテルや旅館への二次避難については、すべての希望者を支援すると書かれています。8月中の災害救助法によるホテル・旅館等の利用額の基準は、特例的に11,000円から18,000円に引き上げられました。また、政府は8月4日に災害対応を強化するため242億円の予備費の使用を決めています。

家屋の解体の支援については、特定非常災害に指定されたことから、半壊家屋も対象になると説明されています。また、罹災証明書については、申請の写真の添付を原則不要にするなどの柔軟な対応を行うとされました。内容の細かい条件は市町村ごとに違うことがあるので、お住まいの市町村の窓口で確かめてください。

被災者生活再建支援法は熊本県全域に適用されています。内閣府の発表によると、住宅が全壊した世帯、大規模半壊した世帯、中規模半壊した世帯などに、申請によって支援金が支給されます。窓口は市町村です。

世帯が1人の場合は、それぞれの金額の4分の3です。賃借は公営住宅を除きます。申請の期間は、基礎支援金が災害発生日から13月以内、加算支援金が37月以内です。基礎支援金は被害の程度に応じて、加算支援金は再建の方法に応じて支給されます。同時に申請する必要はなく、再建の方法が決まってから加算支援金を申請できます。

罹災証明書については、10月5日時点の内閣府の被害状況の資料に、宇城市と八代市でオンライン申請を導入したこと、熊本県行政書士会が被災した人のオンライン申請のサポートや窓口での代理申請を無料で行う事業を8月25日に始めたことが書かれています。申請の方法で困ったら、市町村に尋ねてみましょう。

パッケージには、書類をなくした人に関わる対応も挙げられています。

• 預金通帳などをなくした場合の柔軟な本人確認による払い戻しを金融機関に促す
• 携帯電話の契約などの本人確認の特例
• なくしたマイナンバーカードの再発行手数料の無料化
• 自動車検査証の有効期間の伸長など、車の手続きの弾力的な運用

災害に便乗した悪質商法への注意も呼びかけられています。修理の勧誘などで不安を感じたら、消費者ホットライン（局番なし188）に相談しましょう。

• 対象の許認可の一覧：総務省「令和8年熊本地震」の特設ページ「被災された方へ」
• 特設ページが見られないとき：きくみみ熊本 0120-091-110（8月7日の案内では平日9時から16時45分、当面の間は土日祝も受付）
• 法律の困りごと：法テラス災害ダイヤル 0120-078309（平日9時から21時、土曜9時から17時。祝日・年末年始を除く）
• 民事調停：最寄りの裁判所
• 罹災証明書や支援金：お住まいの市町村の窓口

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