避難情報に関するガイドライン改定 何が変わった？夕方の呼びかけ

• ガイドラインは、市町村が避難情報の基準などを考えるときに参考にする国の手引きです。住民に新しい決まりができたわけではありません。
• 夜間から明け方に大雨などが見込まれるときは、夕方の時点で避難情報を出す例が示されています。
• 津波の避難情報は、警戒レベルの数字を付けない「避難指示」のみが基本です。

正式な名前は「避難情報に関するガイドライン」です。内閣府（防災担当）が作り、高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令基準や伝え方、体制を市町村が考えるときに参考にすべきことを示しています。

避難情報を実際に出すのは市町村長です。国が直接「いま避難してください」と言うわけではありません。ガイドラインの例をどう使うかは、地域の状況によって市町村が判断します。そのため、同じ雨でも市町村によって出すタイミングが違うことがあります。

内閣府は2026年3月17日に改定を発表しました。きっかけは、気象庁と国土交通省の新しい防災気象情報です。「レベル4氾濫危険警報」のように、名前に警戒レベルの数字が付く形に変わるのに合わせた見直しです。この新しい情報は5月29日に始まりました。

内閣府が挙げている主な改定点は次のとおりです。

• 警戒レベルに対応する情報の整理と、名前の変更を反映しました。
• 新しく始まる「時系列情報」の使い方を追加しました。
• 国土交通大臣が指定する「高潮予報海岸」の情報の使い方を追加しました。
• 河川管理者などからの「氾濫通報」の使い方を追加しました。
• カムチャツカ半島付近の地震をふまえ、避難情報を解除するときの留意点を追加しました。

ガイドラインのスライド資料には、発令基準の設定例が災害ごとに載っています。夜間から明け方に強い雨をともなう前線や台風が近づくと予想されるときは、「夕刻時点で発令」という例が、洪水、土砂災害、高潮のそれぞれに示されています。

大臣も3月17日の会見で、夜間から明け方に避難情報を出すような状況が予想される場合は、夕刻時点で早めの避難を呼びかけるなど、新しい情報の使い方を充実させたと説明しています。

例には暴風についての内容もあります。強い台風などが立ち退き避難を難しくする暴風をともなって近づくと予想されるときは、避難中に暴風が吹き始めないよう、暴風警報の発表後速やかに避難指示を出すというものです。ただし、夜間から明け方でも、基準に当てはまれば市町村はためらわずに避難指示を出すよう示されています。「夕方に出なかったから大丈夫」とは考えないでください。

これらの例をそのまま使うかは、地域の状況に応じて市町村が判断します。夕方の呼びかけのとき、まだ雨が弱いことがあるかもしれません。それでも、夜間から明け方の危険に備えた早めの呼びかけだと受け止めると動きやすくなります。

時系列情報は、翌日までの気象状況の見通しを時間帯ごとに示す気象庁の情報です。警報や注意報に先立って、毎日4回発表されます。気象庁のホームページでは「明日までの警報等の見通し」という名前です。

これを夕方に見ると、夜に「警戒」や「危険」が並んでいないかが分かります。もし並んでいれば、市町村から夕方に呼びかけが出るかもしれません。自分で見ておくと、呼びかけが出たときに慌てずにすみます。さらに長い見通しは、5日先までの「早期注意情報」で確かめられます。

市町村が出す避難情報と、住民の行動を表にしました。「警戒レベル4までに必ず避難」が基本です。

高齢者等の「等」には、障害のある人、妊産婦、乳幼児連れの人など、避難に時間がかかる人と、その人を支援する人が含まれます。ほかの人にとっても、外出を控えたり、避難の準備をしたりするタイミングです。早めの避難が望ましい場所の人は、ここで自主的に避難することが望ましいとされています。

レベル5の緊急安全確保は、必ず出るものではありません。市町村が状況を必ず把握できるとは限らないからです。また、この段階の行動をとっても身の安全を確保できるとは限りません。レベル5を待たず、レベル4までに避難します。

防災行政無線ではどう伝えられるのか

ガイドラインには、市町村が防災行政無線で伝える文の例も載っています。洪水のレベル4の例は次のような内容です。

• 「○○川が増水し氾濫するおそれが高まったため」と理由を伝えます。
• 「○○地区の洪水浸水想定区域に対し、警戒レベル4避難指示を発令しました」と対象を伝えます。
• 「避難場所や安全な親戚・知人宅等に今すぐ避難してください」と行動を伝えます。
• 「ハザードマップで、自宅が安全だと確認できた場合は、自宅で避難しても構いません」と続きます。

対象の地区名と区域の言葉をよく聞くことが大切です。自宅がハザードマップのどこに入るかを先に知っていれば、放送を聞いたときに迷いません。

避難は「難を避ける」ことで、学校や公民館へ行くことだけではありません。ガイドラインは避難の行動を3つに分けています。

屋内安全確保が使えるのは、次の条件をすべて満たすときです。

• 家屋倒壊等氾濫想定区域に家がないこと。堤防の決壊などで家が倒れるおそれのある区域です。
• 浸水しない部屋があること。
• 浸水が続いたときの不便を許容できること。水、食料、薬、電気、ガス、トイレなどが使えなくなるおそれがあります。

土砂災害と津波は、家が倒壊するおそれがあるため立退き避難が原則です。自宅でどの行動をとるかは、ハザードマップを見て平時に考えておきましょう。内閣府の「避難行動判定フロー」も手がかりになります。

ガイドラインは、避難情報の対象となる区域をできるだけしぼることが重要だとしています。「市内全域」のような発令だと、危険の低い場所まで対象だと受け止められ、避難情報への信頼が損なわれるおそれがあるからです。安全な地域の人まで避難場所に向かうと、混雑や渋滞が起きます。高齢の人にとっては、移動そのものが負担にもなります。

受け取る側としては、地区の名前だけでなく「洪水浸水想定区域」のような言葉にも注意しましょう。自分の家がその区域に入るかどうかは、ハザードマップで調べられます。自宅が対象か分からないときは、安全を優先して動くか、市区町村に確かめてください。

2026年7月21日、内閣府と消防庁は都道府県に「津波に係る適切な避難情報の発令について」を通知しました。6月8日のフィリピン付近の地震で津波注意報が出たあと、「自治体毎に様々な対応が見られた」ことをふまえた助言です。

津波は地震のあと短時間で来ることがあり、大雨のように段階的に危険が高まる災害ではありません。すぐに立退き避難が必要です。そのため、津波の避難情報は警戒レベルを付けない「避難指示」のみが基本です。

津波注意報のときも、海岸の堤防がなく地盤の低い場所は立ち退き避難の対象にする必要があるとされています。そして通知は、最も重要なこととして、海の近くで強い揺れや長くゆっくりした揺れを感じたら、津波警報や避難指示を待たずに高い場所へ移動するよう書いています。

解除についても書かれています。津波警報などが解除されて危険がなくなったのに避難指示が続くと、交通機関の再開などに支障が出ることがあります。そこで、被害が確認されない場合などは速やかに解除するよう、市町村に求めています。住民は、解除を確かめてから家に戻りましょう。

カムチャツカ半島付近の地震からの見直し

3月の改定にも、カムチャツカ半島付近の地震をふまえて、避難情報を解除するときの留意点が加えられました。ガイドラインは、津波警報などが解除された段階で解除することを基本とし、浸水があった場合は、住宅地などの浸水が解消した段階を基本としています。

• 自宅、職場、学校の危険をハザードマップで調べます。川、がけ、海のどの心配がある場所か確かめます。
• 避難先を決めます。避難場所のほかに、親戚や知人の家、ホテルも候補です。
• 大雨や台風の予報が出たら、夕方に「明日までの警報等の見通し」を見ます。
• 高齢の家族や小さな子がいる家庭は、レベル3の時点で動くと決めておきます。
• 市区町村の避難情報の受け取り方を確かめます。

ガイドライン本文とスライド資料は、内閣府の「避難情報に関するガイドラインの改定（令和8年3月）」のページにあります。時系列情報とキキクルは気象庁のホームページで見られます。

実際に避難するかどうかは、公的機関の呼びかけと市区町村の案内を優先してください。避難場所や避難の基準は、お住まいの市区町村に確かめましょう。