土砂災害警戒区域とは？調べ方と自宅が区域内のときの備え

• 意味：土砂災害が起きたときに、命や体に危害が生じるおそれがあるとして指定された区域です。
• 調べ方：ハザードマップポータルサイトに住所を入れます。正確な範囲は都道府県の図面で見ます。
• 備え：避難先と道を決め、レベル4土砂災害危険警報までに区域の外へ離れます。

土砂災害防止法という法律にもとづく区域です。がけ崩れ、土石流、地滑りが起きたときに、住民の命や体に危害が生じるおそれがあると認められる土地を、都道府県知事が指定します。通称はイエローゾーンです。

流れは次のとおりです。都道府県が地形や土地の使われ方を調べ（基礎調査）、その結果を公表し、区域を指定します。この法律は工事をする法律ではありません。危険を知らせ、避難の体制を整え、新しい住宅が建つのを抑える「ソフト対策」のための法律です。

国土交通省のまとめでは、2026年6月30日時点で全国に721,014区域あります。1つひとつは小さな範囲でも、珍しいものではありません。

土砂災害特別警戒区域は、警戒区域の中でも、建物が壊れて住民の命や体に著しい危害が生じるおそれがある区域です。通称はレッドゾーンです。全国の721,014区域のうち、621,287区域に指定されています（2026年6月30日時点）。ここでは建物と開発に決まりがかかります。

自分が住む家を自分のために造成する場合は、開発の許可はいらないと鹿児島県の案内は説明しています。ただし構造の決まりは別にかかります。自宅の建て替えを考えている人は、建築の窓口に相談しましょう。

基準は政令で決まっています。国土交通省の資料から、警戒区域の範囲をまとめました。

崖の下だけでなく、崖の上の土地も入ることが分かります。高さ10mの崖なら、下へ20mまでが目安です。崖から少し離れた家が入っているのは、このためです。

区域の外なら安全ですか？

安全とは言えません。国土交通省は、区域でない場所でも土砂災害が起きる場合があり、近くに崖地や小さな沢があれば注意するよう書いています。大阪府の案内も、高さ5m未満や30度未満でも安全とは限らず、実際の災害が区域の範囲を超える場合もあるとしています。

昔の「土砂災害危険箇所」という地図を見ている人は注意してください。令和6年4月1日以降は使われなくなりました。今は土砂災害警戒区域で確かめます。

1. 住所で調べます。国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」の「重ねるハザードマップ」に住所を入れ、土砂災害を選びます。今いる場所からも調べられます。
2. 市区町村の地図を見ます。同じサイトの「わがまちハザードマップ」から、お住まいの市区町村の地図が開けます。避難先もあわせて確かめましょう。
3. 正確な範囲は都道府県の図面で見ます。区域の地図を公開している都道府県があります。たとえば東京都の「土砂災害警戒区域等マップ」は住所で検索でき、指定の図面（公示図書）をPDFで開けます。
4. 分からなければ問い合わせます。国土交通省は、都道府県や市町村へ問い合わせるよう案内しており、都道府県ごとの問い合わせ先の一覧も公開しています。

調べるときの注意が3つあります。境目の近くの家は、地図の線だけで判断せず図面で確かめましょう。市町村の境の近くに住む人は、隣の市町村の区域も確かめるよう鹿児島県は案内しています。そして指定の前でも、基礎調査の結果が公表されていることがあります。東京都の地図では、こうした区域に「指定予定」と記されます。

全国の数字でも、基礎調査の結果を公表済みの区域は726,539あります（令和8年3月末時点）。範囲は固定ではなく、工事や再調査で変わることがあります。一度調べて終わりにせず、ときどき見直しましょう。

警戒区域に入っただけで、住み続けられなくなるわけではありません。都道府県の案内から、よくある疑問をまとめました。

• 売買：土地や家の売買そのものの規制はありません。ただし宅地建物取引業者は、区域内であることを重要事項として説明する義務があります。
• 家を建てる：警戒区域でも建てられます。特別警戒区域では、先に書いた建築確認が必要です。
• 工事：区域の指定は、対策工事を行うという意味ではありません。大阪府は、工事とは別のソフト対策だと説明しています。多くの家が被害を受けるおそれがあるなど条件を満たす場所では、県の事業の対象になることがあります。市町村に相談しましょう。
• 買い取りや補償：鹿児島県は、指定によって土地を買い取ったり補償したりはできないとしています。
• 税金：固定資産税などの減免は、市町村に確かめるよう案内されています。
• 地価：大阪府は、指定で土地の危険性そのものが変わるわけではなく、地価は諸条件を考えて評価されるとしています。いくら変わるかを示した資料は確かめられませんでした。
• 解除：地形の変化や対策工事で範囲が見直されることはあります。売買のためなどの理由では解除されません。

高齢の家族が通う施設が区域内なら

病院や老人ホームなど、避難に時間がかかる人が使う施設が区域内にあると、施設の管理者には避難確保計画の作成と避難訓練が義務付けられています。家族が通っている施設なら、どこへ、いつ避難するのかを聞いておきましょう。

名前が似ているので混同しやすいところです。土砂災害警戒区域は「場所」の名前で、ふだんから決まっています。警報は「そのときの危険度」の情報で、雨のたびに出ます。2026年5月29日から、情報の名前が変わりました。以前の土砂災害警戒情報は、今はレベル4土砂災害危険警報です。

土砂キキクルは、土砂災害の危険度を1km四方ごとの色で示す気象庁の地図で、10分ごとに更新されます。急に状況が変わるときは、レベル3を経ずにレベル2からレベル4が出ることもあります。また市区町村の避難情報が出ているときは、色に関係なくすぐ避難します。

• 避難先：市区町村の指定緊急避難場所のほか、安全な場所に住む親戚や知人の家も候補です。災害の種類によって安全な場所が違うので、指定の場所が土砂災害に対応しているかも確かめます。
• 道：崖の下や沢沿いを通らない道を選びます。昼に一度歩いておきましょう。これはこのサイトの考えです。
• 動く段階：レベル3で動く人とレベル4で動く人を決めます。国土交通省は、夜に大雨が予想されるときは暗くなる前に避難するほうがより安全としています。
• 情報の受け取り方：キキクルの通知サービスや、市区町村のメール配信に登録します。自動で知らせる仕組みを持つ都道府県もあります。
• 家の中の過ごし方：大雨の夜に寝る部屋は、崖から離れた側にします。これはこのサイトの考えです。
• 持ち出す物：両手を空けられるリュックに、貴重品、薬、懐中電灯、飲み物などをまとめます。

基本は区域の外への避難です。内閣府の整理では、上の階へ移って過ごす「屋内安全確保」は洪水と高潮についての行動で、土砂災害の場合とは分けられています。2階へ上がれば大丈夫、と決めないでください。ただし十分に頑丈なマンションなどの上の階に住む場合は、家に留まることも可能とされています。

避難先へ行くのが難しいときは、国土交通省の資料が次の順番を示しています。

1. 近くの頑丈な建物の2階以上へ、緊急に避難します。
2. それも難しければ、家の中の崖から離れた部屋や2階など、少しでも安全な場所へ移ります。

内閣府は、こうした行動をとっても身の安全を確保できるとは限らないとしています。だからこそ、早めに動く計画が大切です。

どんな前ぶれに気をつければいいですか？

国土交通省は次の例を挙げています。気づいたら、周りの人に伝えてすぐ避難します。ただし前ぶれがなく起きることもあり、確かめるために崖へ近づくのは危険です。

保険：愛媛県と日本損害保険協会四国支部の資料は、水災の補償がない火災保険だけでは、洪水や土砂災害による損害は補償されないとしています。契約によって違うので、証券を見て保険会社や代理店に確かめましょう。修理の業者に「保険金が使える」と誘われたときは、すぐ契約せず保険会社に相談するよう同じ資料は呼びかけています。

移転：特別警戒区域などにある古い基準の住宅を移すときの支援に「がけ地近接等危険住宅移転事業」があります。ただし実施しているかは市町村によります。千葉県の案内では、実施している市町は15市町で、県は個人へ直接補助していません。岐阜市の案内のように、事前相談が必要で予算の範囲内という条件もあります。工事の契約の前に、市町村の建築の窓口へ相談してください。

融資：移転の勧告にもとづく移転には、住宅金融支援機構の融資があると国土交通省の資料に書かれています。条件は機構や市町村で確かめましょう。

• 重ねるハザードマップで土砂災害と洪水の両方を見ます。
• 区域なら、黄色か赤色かと、どの種類の災害の区域かを確かめます。
• 特別警戒区域なら、建て替えや増築の条件を建築の窓口で聞きます。
• 職場や学校、避難先までの道も地図で見ます。
• 区域の外でも、近くの崖や小さな沢を現地で見ておきます。雨の日には近づかないでください。

• 区域の場所：国土交通省「ハザードマップポータルサイト」、都道府県の砂防の担当課、市区町村の防災の担当課。
• 建て替えや増築：都道府県や市区町村の建築の担当課。
• 移転の支援：市区町村の建築や住宅の担当課。
• 保険：契約している保険会社や代理店。
• 大雨のときの情報：気象庁の「土砂キキクル」と、市区町村の避難情報。