地震保険は必要か？入るか決める考え方と補償の範囲

• 地震保険がないと、火災保険だけでは地震の損害は補償されません。地震が原因の火災も同じです。
• 家の再建費用を全部まかなう保険ではありません。金額は火災保険の30〜50%までで、目的は当面の生活の立て直しです。
• 決め手は「被災後のお金を自分で用意できるか」です。貯蓄、住宅ローン、持ち家か賃貸かで考えます。

財務省の説明では、地震保険は、地震、噴火、これらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失の被害を補償する地震災害専用の保険です。対象は、居住用の建物と家財です。家財とは、家具や家電、衣類など、生活に使う物のことです。

大事なのは、火災保険との違いです。

「火事の保険に入っているから、地震の火事も出る」と思いがちですが、そうではありません。なお、火災保険の特約に「地震火災費用特約」がある例もあります（内閣府の資料にある火災保険の標準例）。付いているか、いくら出るかは契約で違うので、証券を見て保険会社に聞いてください。

対象にならない物もあります。工場や事務所専用の建物、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、自動車などです。

判断の出発点は、被災したときにいくらかかり、公的な支援でいくら出るかです。内閣府は、次の例を示しています。

公的な支援の中心は被災者生活再建支援金です。全壊した家を建てるか買う場合で、基礎支援金100万円と加算支援金200万円を合わせて最大300万円です（内閣府のリーフレット、2026年6月作成）。世帯が1人の場合は4分の3です。1つの市町村で10世帯以上が全壊した災害などが対象で、一部損壊は支給の対象の区分に入っていません。

家の再建だけではありません。東日本大震災で支援金を申請した人の45.5%は、住宅の再建以外に50万円以上の費用をかけていました（日本損害保険協会の説明）。引っ越しや仮住まい、家財の買い替えなどです。住宅ローンが残っていると、前の家のローンを返しながら新しい家のローンを組む「二重ローン」になることもあります。一方で、災害復興住宅融資という低い利率の融資など、支援金以外の制度もあります。使える制度は市区町村や金融機関に聞けます。

これは1つの例で、全ての災害に当てはまる数字ではありません。ただ内閣府は、公的な支援金や義援金だけでは住宅と生活の再建に十分な金額とはいえないと説明しています。

全額は出ないと考えておいたほうが現実に近いです。日本損害保険協会も「再建費用の全額をまかなう設計ではなく、当面の暮らしを支えることが目的」と説明しています。理由は、金額に上限があるからです。

• 金額の上限：火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で決めます。建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。
• 受け取る割合：損害の程度で4段階に分かれ、全損で100%、大半損で60%、小半損で30%、一部損で5%です（2017年1月1日以降に始まった契約）。時価が限度です。
• 使い道：決められていません。住宅の再建や修理のほか、ローンの返済、引っ越し、当面の生活費にも使えます。

建物と家財の損害の程度は、それぞれ別に判定されます。

たとえば建物の地震保険金額が1,000万円なら、全損で1,000万円、大半損で600万円、小半損で300万円、一部損で50万円です（このサイトの計算。時価が限度）。保険料の金額は別の記事「地震保険はいくら？」にまとめました。

入る前に、出ない場合も知っておきましょう。

• 損害が一部損に至らない場合。建物なら主要構造部の損害が時価の3%未満などです。主要構造部とは、基礎、柱、壁、屋根などです。
• 門、塀、垣、エレベーター、給排水設備などの付属物だけの損害。
• 地震などの発生日の翌日から数えて10日を過ぎてから起きた損害。
• 地震などのときの紛失や盗難。
• 故意や重大な過失、法令違反による損害。戦争や内乱による損害。

損害の程度は保険会社の調査員が判定します。自治体のり災証明書の判定と一致しない場合があります。1回の地震で出す保険金の総額には12兆円（2026年8月時点）の限度があり、超えると削減されることがあります。東日本大震災では削減なく支払われました。

家財の地震保険に入るには、家財の火災保険に入っている必要があります。賃貸でも家財だけで入れます。

耐震性の高い建物に住んでいても、家財は別に考える材料があります。日本損害保険協会が集計した東日本大震災の支払状況では、全損と半損を合わせた件数の割合は、建物で約2割、家財で約5割でした。

マンションでは、共用部分の修理費で住民の負担や合意が問題になることがあります。日本損害保険協会は、修繕積立金が足りず、被害の少なかった階の住民の反対で修復が進まなかった例を挙げています。管理組合の加入状況は、管理会社か理事会に聞けます。

地域で保険料に差があるのは、地震のリスクが地域で違うからです。保険金額1,000万円、1年、割引なしの基本料率は、北海道や熊本県のロ構造で11,200円、東京都のロ構造で41,100円です（2022年10月1日以降に始まる契約）。

ただ、保険料の低い地域なら被害が起きないわけではありません。保険料の区分で最も低い1等地に入る熊本県と石川県でも、2016年の熊本地震と2024年の能登半島地震で多くの保険金が支払われました（金額はこのあとの表にあります）。日本損害保険協会は、今後30年間に震度5弱以上の揺れに見舞われる確率は、日本のほとんどの地域で26%〜100%と説明しています。同協会によると、気象庁の震度階級関連解説表では、耐震性の低い木造の建物は震度5弱で壁に軽いひび割れが生じることがあり、家財は震度5弱から食器が落ちるなどの被害が出始めるとされています。

自宅の揺れやすさは、市町村のハザードマップや地震調査研究推進本部の資料で調べられます。低い地域に住んでいるなら、保険料も低いので、負担と受け取れる金額を実際の数字で比べるのが分かりやすいと思います（このサイトの考えです）。

日本損害保険協会は、生活再建の資金が足りなくなる可能性がある人の例として、貯蓄が少ない人、被災で収入が途絶える可能性が高い人、不意の出費の資金調達が難しい人を挙げています。業界団体の説明なので、これも材料の1つとして読んでください。ここから先は、公的資料をもとにしたこのサイトの考えです。

どちらが正しいという話ではありません。入らない場合は、その分を貯蓄に回す、耐震化や家具の固定に使うといった別の備えを考えておくと、判断がはっきりします。共済にも地震の補償がある場合があります。補償される範囲はどの保険や共済かで違うので、各団体に確かめてください。

損害保険料率算出機構によると、2025年度に契約された火災保険（住宅）のうち、地震保険を付けた割合は全国平均で70.8%でした。2025年度末の契約件数は2,200万7,610件です。どちらも過去最高です。

ただ、周りが入っているから自分にも必要、とは言えません。自分の家計で考えるための目安として見てください。

支払いの実績は次のとおりです（2025年3月31日現在。損害保険料率算出機構の資料）。

東北地方太平洋沖地震の保険金は、同機構の推定で揺れなどの損壊が8割強、津波が2割弱、火災が1%未満です。津波の来ない内陸に住む人にも関係がある数字です。

火災保険に入っていれば、契約期間の途中でも地震保険を付けられます。地震保険だけの契約はできません。火災保険に入るときは原則セットで案内され、希望しない場合はその旨を申込書に記載すれば、付けないこともできます。

注意点が2つあります。日本損害保険協会は、手続きに時間がかかる場合があり、地震の発生時や南海トラフ地震臨時情報の発表時などは、すぐに加入できないことがあると案内しています。また財務省の広報誌によると、大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が出ると、解除まで対象の地域では新たに契約できません。

保険料は1年ごとの負担だけでなく、地震保険料控除という税の仕組みも関係します。所得税は最高5万円、住民税は最高2万5千円を所得から差し引けます。

1. 証券を出します。火災保険の証券か、契約内容の案内を手元に用意します。
2. 地震保険の欄を見ます。建物と家財のそれぞれに付いているか、金額はいくらかを見ます。
3. 家計に当てはめます。全損や半分程度の損害のとき、保険金と貯蓄で何か月暮らせるかを書き出します。
4. 保険料の目安を調べます。日本損害保険協会の特設サイトに試算の画面があります。
5. 保険会社か代理店に聞きます。付ける場合の保険料、割引、始まる日を聞きます。

財務省は、地震保険は損害の査定の結果で保険金を払うもので、一律に見舞金のようなものを払うことはないとして、地震に乗じた詐欺に注意するよう呼びかけています。日本損害保険協会も、「保険金が使える」と言って住宅の修理を勧誘する業者とのトラブルが起きているとして、契約の前に保険会社か代理店に相談するよう案内しています。

• 自分の契約の内容、保険料、割引：加入している保険会社、代理店。
• 一般的な相談、解決しないトラブル：日本損害保険協会「そんぽADRセンター」（電話 03-4332-5241、平日9時15分〜17時、通話料有料）。
• 制度の説明：財務省「地震保険制度の概要」。
• 料率の仕組みと統計：損害保険料率算出機構。
• マンションの共用部分：管理組合、管理会社。
• 公的な支援：お住まいの市区町村。