罹災証明書はどこで申請？千葉豪雨の申請先と使い道

• 千葉県は8月24日から、千葉市へ計60名の職員を派遣しました。市役所と区役所で、罹災証明書の発行と住家の被害認定調査を手伝います。
• 罹災証明書の窓口は、被災した家のある市町村です。申請すると職員が調査し、被害の程度を6区分で証明します。
• 証明書は多くの支援の入口になります。被災者生活再建支援金、住宅の応急修理、義援金、税の減免などで使います。

千葉県の8月24日の発表によると、派遣の目的は、住家の被害の調査と罹災証明書の発行を早めることです。内容は次のとおりです。

協力した21市町村は、銚子市、木更津市、野田市、成田市、旭市、勝浦市、流山市、鴨川市、君津市、富津市、浦安市、袖ケ浦市、南房総市、匝瑳市、香取市、いすみ市、栄町、神崎町、多古町、長生村、鋸南町です。

これより前の8月21日からは、県職員20名が千葉市の市役所、中央区役所、稲毛区役所、緑区役所で発行業務についていました。佐倉市、大網白里市、八千代市にも県職員が派遣されています。災害のあとは申請が集中します。ほかの市町村から人を集めるのは、早く証明書を届けるためです。

消防庁の第20報（令和8年9月9日12時時点）によると、千葉県の被害は次のとおりです。速報のため、今後変わることがあります。

8月13日から14日にかけて、千葉県内の多くの市町にレベル5の大雨特別警報が出ました。住家の被害が6,220棟あれば、調査と証明書の発行にも多くの人手が必要になります。

内閣府の説明では、罹災証明書は、市町村長が災害による住家の被害の程度を証明する書類です。災害対策基本法で、被災者から申請があれば、市町村長は遅滞なく調査して交付しなければならないと定められています。

証明書は、次のような公的支援を受けるときに必要になります。

• 被災者生活再建支援金
• 応急仮設住宅への入居
• 住宅の応急修理
• 災害義援金の受け取り
• 税金などの減免
• 各種の融資

交付の申請窓口は、被災した家のある市町村です。今住んでいる場所ではなく、被害を受けた家のある市町村だという点に注意してください。流れは次のとおりです。

1. 被災者が市町村へ申請する
2. 市町村の職員が被害認定調査を行い、損害割合を出す
3. 市町村が被害の程度を決めて、罹災証明書を交付する
4. 証明書を使って、各種の支援を申し込む

被害の程度は、損害割合によって6つに分かれます。損害割合とは、家の部位ごとの傷みを合計して出す割合です。

内閣府は、応急危険度判定とは別の調査だと注意しています。応急危険度判定は、余震などによる二次被害の危険性を判定するものです。建物に「危険」と貼られても、被害認定調査で「全壊」になるとは限りません。

千葉県の発表をもとに、支援金の額を整理しました。金額は世帯が複数人の場合で、1人世帯は4分の3の額です。

国の被災者生活再建支援法は、千葉市、佐倉市、市原市、八千代市、大網白里市に適用されました。それ以外の県内の市町村は、千葉県被災者生活再建支援事業の対象で、額は同じです。どちらも窓口は市町村です。

住宅の応急修理の制度もあります。限度額は、大規模半壊、中規模半壊、半壊が1世帯757,000円以内、準半壊が1世帯367,000円以内です。災害救助法が適用された市町村が対象で、千葉市は市が直接実施します。

• 修理の前、途中、後の写真を撮る。提出が必要です
• 先に工事代金を払い終えると、制度の対象になりません
• 費用は市町村が業者へ直接払う仕組みで、被災者に支給されるお金ではありません
• 限度額を超えた分は自己負担です
• 申し込みは市町村の窓口です

家を早く直したい気持ちは当然です。ただ、千葉県の案内のとおり、順番によっては制度を使えなくなります。修理の前に写真を残し、市町村に相談してください。

千葉市のページ（9月26日更新）をもとにまとめました。ほかの市町村は手続きが異なることがあるので、それぞれの案内を見てください。

• 申請できる人：世帯主、同じ世帯の方、委任された代理人
• 必要な物：申請書、本人確認書類、被害状況を確認できる写真（カラープリント）。代理人は委任状も必要
• 相談窓口：被災した建物のある区の地域づくり支援課（平日9時から17時）
• 電子申請：被害を受けた世帯主本人はできます。代理人や事業者はできません
• 手数料：無料

即日交付はありません。交付までの目安は、判定の方法によって変わります。

事務所、店舗、倉庫、車などの被害は、住家とは別の「被災証明書」の対象です。また、千葉豪雨で証明書を受けたあと、台風第25号でさらに大きな被害を受けた場合は、判定が変わる可能性があるので、区の地域づくり支援課へ相談するよう案内されています。

内閣府のチラシは、片付けや修理の前に被害の状況を写真に撮って保存するよう呼びかけています。千葉市も、写真を出すと交付までの期間を短くでき、火災保険などの請求でも必要になると説明しています。

• 家の外：カメラやスマホで、なるべく4方向から撮ります。
• 浸水したとき：浸水の深さが分かるように撮ります。メジャーなどを当てて、「引き」と「寄り」の写真を撮ると、被害の大きさがよく分かります。
• 家の中：被災した部屋ごとの全景と、被害箇所の「寄り」を撮ります。内壁、床、窓、出入口、サッシ、襖、障子、システムキッチン、洗面台、便器、ユニットバスなどです。

内閣府は、建物の除去や、被害箇所が分からなくなる修理や片付けを先にすると、調査が難しくなると説明しています。安全を確かめられないときは無理に入らず、撮れる範囲で構いません。

千葉市の案内では、被害認定調査には2つの段階があります。1次調査は外観の調査で、水害の場合は外観の損傷と浸水の深さで損害割合を出します。2次調査は、1次調査を受けた被災者から申請があった場合などに、部屋の中も見て詳しく調べるものです。調査には1〜2時間程度かかることがあります。

2次調査を受けると、すでに交付された証明書は返却します。結果として判定が下がる場合もあると、千葉市は説明しています。迷うときは、まず証明書を出した市町村の窓口に相談しましょう。

千葉市は、調査員を装って金銭を求めたり、家に入ろうとしたりする不審者に注意するよう呼びかけています。千葉市の被害認定調査で、調査員が調査費用や修理費用を請求することはありません。調査員は、ビブスを着た千葉市職員や県、他自治体の応援職員です。

千葉県も、災害に便乗した悪質商法に注意を呼びかけています。保険会社を名乗る不審な電話、電気やガス、水道の点検を名目にした訪問、義援金を装った詐欺などが例に挙げられています。その場で契約や支払いをせず、消費者ホットライン「188」や千葉市消費生活センター（043-207-3000）へ相談してください。

• 罹災証明書の申請、調査：被災した家のある市町村の窓口。千葉市は被災した建物のある区の地域づくり支援課
• 不審な訪問や契約の相談：消費者ホットライン 188
• 相談先が分からないとき：災害専用フリーダイヤル 0120-602-110（平日9時から16時45分、千葉県のページに掲載）
• 千葉県の支援の一覧：千葉県「復旧・支援状況」、生活支援ガイドブック
• 住宅の応急修理：市町村の窓口、千葉県 県土整備部 住宅課 043-223-3255
• 支援金の制度：各市町村の窓口。県の担当は防災危機管理部 危機管理政策課 043-223-3403

この記事は2026年11月1日時点で確かめた内容です。受付の期間や窓口は市町村ごとに異なり、変わることもあります。最新の案内を確かめてください。