南海トラフ「特段の変化なし」の意味 10月7日の発表を解説

• 10月7日の発表の結論は、大規模な地震の可能性が平常時と比べて高まったと考えられる特段の変化は観測されていない、というものです。
• これは「安全」という意味ではありません。平常時でも今後30年以内の発生確率は高いと評価され、切迫性が高い状態とされています。
• 日頃の備えが大前提です。臨時情報が出ないまま突然起きることもあります。

気象庁は南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動を定期的に評価しています。地殻変動とは、地面のわずかな動きのことです。2026年10月7日に開いた評価検討会の結果を、同じ日の17時に「南海トラフ地震関連解説情報」として発表しました。

結論の一文は次のとおりです。

• 現在のところ、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。

根拠として、次のような観測結果が挙げられています。

気象庁は、想定震源域のプレート境界の固着（くっつき具合）に特段の変化を示すデータは得られていない、と判断しました。想定震源域とは、南海トラフ地震の震源になると想定されている範囲です。

この点がいちばん大切です。比べている相手は「平常時」です。そして、南海トラフの平常時は「何もない状態」ではありません。

発表文には注が付いています。南海トラフ沿いの大規模な地震（マグニチュード8から9クラス）は、平常時でも今後30年以内に発生する確率が高いと評価されています。さらに、昭和東南海地震と昭和南海地震から約80年がたっており、切迫性の高い状態だと書かれています。

南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域として、おおむね100〜150年の間隔で繰り返し起きてきた地震です。気象庁によると、最大クラスの地震が起きた場合、静岡県から宮崎県にかけての一部で震度7となる可能性があります。関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域には、10mを超える津波が想定されています。

これは科学的に想定される最大クラスの話で、毎回この規模になるという意味ではありません。ただ、最大クラスを知っておくと、自分の住む場所の危険を調べるきっかけになります。

「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」は、有識者が観測データを確かめる会議です。委員は6名の有識者です。国土地理院や防災科学技術研究所などの関係機関も加わっています。

• 定例の会合は原則毎月1回開かれます。平常時から観測データの状況を把握するためです。
• 臨時の会合は、観測データに異常が現れたときに、南海トラフ地震との関連を緊急に評価するために開かれます。

つまり「特段の変化なし」は、毎月の定例の結果として出てくることが多い言葉です。突然の発表ではないので、見かけても慌てる必要はありません。10月7日の参考資料は第110回の評価検討会のものでした。次回は2026年11月9日の予定です。最近1週間の地震活動の概況は、気象庁が毎週金曜日の午後に出しています。

南海トラフでは、海のプレートが陸のプレートの下に沈み込んでいます。普段はプレートの境目がくっついていますが、深い場所では、地震のような急な動きではなく、ゆっくりずれることがあります。これが「ゆっくりすべり」です。

10月7日の発表で挙げられた主な微動は次の5つです。

• 四国東部：8月21日から9月3日、9月6日から9月8日
• 東海：9月3日から9月4日
• 四国中部：9月17日から9月24日
• 四国西部：9月27日から継続中
• 東海：10月2日から継続中

「継続中」と書かれていると不安になりますが、これは発表時点で続いていたという意味です。気象庁は、これらの微動と短期的ゆっくりすべりは、従来からも繰り返し観測されてきた現象だとしています。

発表文には、もう一つ長く続いている現象が書かれています。静岡県西部から愛知県東部にかけて、2022年初頭から、それまでと異なる地殻変動が観測されているというものです。

気象庁はこれを、渥美半島周辺から浜名湖周辺にかけての深い場所で起きている長期的ゆっくりすべりによるものと推定しています。そのすべりの中心は、渥美半島周辺から浜名湖の東側に移動しました。長期的ゆっくりすべりも、従来から繰り返し観測されてきた現象とされています。

日向灘の浅部超低周波地震については、ゆっくりすべりに起因する可能性があるとしたうえで、発生の頻度や規模などは今後も観測と研究が必要だと書かれています。分かっていないことは分かっていないと書かれている点も、資料を読むときの大事な手がかりです。

なお、通常と異なる場所や起き方のゆっくりすべりが観測された場合は、話が変わります。気象庁は、そのときは南海トラフ地震の可能性が平常時より高まったと評価できる場合があるとしています。毎回の発表はこの点を見るためのものでもあります。

南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合などに出るのが「南海トラフ地震臨時情報」です。異常な現象としては、マグニチュード6.8以上の地震や、ひずみ計の有意な変化などが想定されています。臨時情報には、次のキーワードが付きます。

特別な備えとは、すぐに逃げられる態勢を保つこと、非常持出品をいつも持ち歩くことなどです。呼びかけの対象は、国が指定した「南海トラフ地震防災対策推進地域」です。高さ3m以上の津波や震度6弱以上の揺れが想定される地域などをもとに指定されています。

10月7日の発表は定例の「解説情報」で、この臨時情報ではありません。名前が似ているので気をつけましょう。

あります。気象庁の発表履歴には、次の臨時情報が載っています。2024年8月には「巨大地震注意」が出ました。これを覚えている人もいるでしょう。

発表の基準も決まっています。想定震源域内のプレート境界でモーメントマグニチュード8.0以上の地震が起きたと評価すると「巨大地震警戒」です。決められた範囲でモーメントマグニチュード7.0以上の地震が起きたと評価した場合や、通常と異なるゆっくりすべりが起きたと評価した場合は「巨大地震注意」です。どちらにも当てはまらないと評価すると「調査終了」となります。

呼びかけはいつまで続くのか

巨大地震警戒や巨大地震注意の呼びかけの中心は、地震から1週間です。巨大地震警戒の場合は、最初の1週間が過ぎると、さらに1週間は巨大地震注意の対応に切り替わります。

この1週間という長さは、地震の可能性が時間とともに下がることに加えて、人々が対応を続けられる限度も考えて決められています。気象庁から「解除」にあたる情報が出るわけではありません。1週間が過ぎても可能性がなくなるわけではないので、家具の固定や避難場所の確認を続けながら日常生活を送ります。

あります。気象庁は、南海トラフ地震の発生前に異常な現象が観測されるとは限らないと説明しています。地震の時期や場所、規模を確度高く予測することは難しいとも書いています。

• 臨時情報が出ないまま、突然大きな地震が起きることがあります。
• 臨時情報が出ても、大きな地震が起きないことがあります。
• 臨時情報は、地震の予知ではなく、可能性が高まったと知らせる情報です。

過去の例では、東側で大規模な地震が起きたあと、1854年には32時間後、1944年の昭和東南海地震のあとには約2年後に、西側で大規模な地震が起きました。続けて起きるとしても、間隔には大きな幅があります。だから、毎月の発表に一喜一憂するより、普段の備えを進めるほうが役に立ちます。

• 住んでいる市区町村が南海トラフ地震防災対策推進地域に入るか調べます。内閣府が市町村の一覧を出しています。
• 自宅や職場が津波の浸水想定に入るか、ハザードマップで見ます。
• 避難場所と避難経路を確かめ、一度歩いてみます。
• 家具を固定します。
• 家族との連絡手段を決めます。
• 備蓄と非常持出品を用意します。

気象庁は大きな地震が起きたら、まず自分の身を守る行動をとるよう呼びかけています。津波警報などが出た地域では、津波への行動が最優先です。警報が解除されるまで安全な場所にとどまってください。

毎月の評価と臨時情報の発表履歴は、気象庁の「南海トラフ地震について」のページから確かめられます。国の対策と臨時情報の防災対応は、内閣府の「南海トラフ地震対策」のページにあります。

避難場所や、事前避難の対象地域かどうかは、お住まいの市区町村に確かめてください。避難の判断は、公的機関の呼びかけと市区町村の案内を優先しましょう。