後発地震注意情報とは？4月20日の三陸沖の地震で何があったか

• 4月20日16時52分、三陸沖でマグニチュード7.7（暫定値）の地震があり、青森県階上町で最大震度5強を観測し、津波警報も出ました。
• 同じ日の19時30分に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が出ました。次の大きな地震を予告する情報ではなく、可能性が普段より高まったと知らせる情報です。
• 特別な呼びかけは4月27日17時に終わりました。ただし、大規模な地震の可能性がなくなったわけではなく、日頃の備えは続けます。

地震が起きたのは2026年4月20日16時52分です。場所は三陸沖で、宮古の東100km付近です。規模を示すマグニチュードは、最初の速報では7.5でした。その後の暫定値で7.7に更新されました。深さも、速報の約10kmから19km（暫定値）に更新されています。

最大震度5強を観測したのは青森県の階上町です。北海道から近畿地方にかけての広い範囲で、震度5弱から1を観測しました。気象庁は、プレート境界で起きた地震としています。

高い建物をゆっくり大きく揺らす「長周期地震動」も観測されました。宮城県北部と秋田県内陸南部で、4段階のうち上から2番目の階級3です。階級3は、立っていることが難しくなる揺れの目安です。

緊急地震速報（警報）は、最初の地震波を検知してから19.8秒後の16時53分23.3秒に発表されました。

気象庁は16時55分に、北海道太平洋沿岸中部と岩手県に津波警報を出しました。青森県太平洋沿岸には先に津波注意報が出ていましたが、17時08分に津波警報へ切り替えました。このとき、北海道太平洋沿岸の東部と西部、青森県日本海沿岸、宮城県、福島県には津波注意報が出ています。

4月20日22時33分時点の観測表で最も高かったのは、岩手県の久慈港の0.8mです。翌月の気象庁のまとめでは79cmと記されています。北海道の浦河、青森県の八戸港、岩手県の宮古では0.4mでした。

これは検潮所という観測施設での値です。気象庁は、海岸の地形などの影響で局所的に高くなることもあると注意しています。また、第1波より後に来る波のほうが大きいこともあります。4月20日も、宮古の第1波は17時10分で、最大波は17時22分でした。「最初の波が小さかったから大丈夫」とは判断できません。

津波警報と津波注意報はどう違うのか

同じ日に、地域によって警報と注意報が分かれました。違いは予想される津波の高さです。気象庁の説明を表にしました。

気象庁は、高さ20〜30cm程度の津波でも速い流れに巻き込まれるおそれがあるとしています。津波は川をさかのぼることもあります。だから「川沿い」も避難の対象に入っています。警報や注意報が解除されるまでは、海辺や川沿いに戻らないようにしましょう。

消防庁の第13報（4月28日17時時点）では、けがをした方は3道県で合わせて10人です。内訳は重傷2人、軽傷8人です。北海道2人、青森県4人、岩手県4人でした。この表に亡くなった方や行方不明の方の数字は入っていません。住まいの被害の欄にも数字は入っていません。火災と重要施設の被害は「被害報告なし」となっています。

この資料は速報で、数字は今後も変わることがあるとされています。出ていた避難指示は、すべて解除されました。

揺れの強かった地域では何に注意したのか

気象庁は、揺れの強かった地域では落石や崖崩れの危険が高まっているとして、地震活動と雨の状況に注意するよう呼びかけました。また、この地域では過去に、大きな地震から1週間程度の間に同じ程度の地震が続いた例があります。そのため、地震から1週間程度は最大震度5強程度の地震に注意するよう求めました。さらに強い揺れの地震が起きる可能性にも触れています。特に最初の2〜3日は、強い揺れの地震が多いとされています。

この注意は、後発地震注意情報とは別のものです。同じ1週間という言葉が出てくるので混同しやすい点です。こちらは強い揺れがあった地域の地震活動についての呼びかけです。後発地震注意情報は、より広い範囲で、モーメントマグニチュード8クラス以上の大規模な地震の可能性を知らせます。

千島海溝と日本海溝の沿いでは、大きな地震のあとに、さらに大きな地震が続いた例があります。2011年には三陸沖でモーメントマグニチュード7.3の地震があり、その2日後にモーメントマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震が起きました。1963年には択捉島南東沖で、7.0の地震の18時間後に8.5の地震が起きています。

そこで、北海道の根室沖から三陸沖にかけての巨大地震の想定震源域や、そこに影響を与える周辺で、モーメントマグニチュード7.0以上の地震が起きたときに出るのがこの情報です。想定震源域とは、大きな地震の震源になると想定されている範囲です。先に起きた地震を「先発地震」、続いて起きる大規模な地震を「後発地震」と呼びます。

モーメントマグニチュードは、地震を起こした断層のずれの規模を詳しく調べて求める値です。地震直後に使うマグニチュードとは求め方が違います。今回はマグニチュードが7.7で、モーメントマグニチュードが7.4でした。この7.4が発表の基準に当てはまり、地震から約2時間40分後の19時30分に発表されました。

内閣府の資料によると、この情報の運用は2022年（令和4年）12月に始まりました。2025年（令和7年）12月9日の発表に続くものです。

世界の統計では、1904年から2021年にモーメントマグニチュード7.0以上の地震が1,529回ありました。そのうち、500km以内で7日以内に7.8以上の地震が続いたのは19回です。割合にすると約1%で、百回に1回程度です。

「百回に1回」は低い数字に見えます。実際に気象庁も「確率は低い」と説明しています。一方で、平常時の十倍程度の頻度でもあります。起きたときの被害が大きいため、知らせる仕組みになっています。

この情報の読み方で押さえたいのは次の点です。

• 特定の期間中に大規模な地震が必ず起きる、と知らせるものではありません。
• 可能性は、先発地震から時間がたつほど、震源から遠いほど低くなります。
• 可能性が下がっても、ゼロになるわけではありません。
• 大規模な地震は、この情報が出ないまま突然起きることも多いとされています。

• すぐに逃げられる態勢を保ちます。昼夜を問わず、津波警報などが出たらすぐ避難できるようにします。
• 非常持出品をいつも持ち歩きます。
• 避難場所と避難経路を確かめます。
• 家族との連絡手段を確かめます。
• 家具の固定と、非常食などの備蓄を確かめます。
• そのうえで、仕事や学校などの社会生活は続けます。

内閣府は、とるべき対応は住んでいる地域や地震の影響によって違うとしています。詳しい対応は、自治体からの呼びかけに従ってください。沿岸では、揺れを感じたり津波警報などが出たりしたら、すぐ避難することが重要です。

防災対応をとる地域は、北海道から千葉県までの7道県です。全域が対象なのは宮城県だけで、ほかの道県は一部の市町村です。自分の市町村が入っているかは、内閣府の一覧で確かめられます。

対象地域の外だから無関係、というわけでもありません。内閣府と気象庁は、どこでも日頃の備えが大切だとしています。気象庁の4月27日の資料も、日本国内ではいつどこで強い揺れの地震が起きてもおかしくないと書いています。

特別な呼びかけは、地震から1週間たった4月27日17時に終わりました。その間に、新たに基準を満たす地震は起きていません。4月24日から26日の3日間に震度1以上を観測した地震は5回で、地震活動は当初より下がりました。同じ程度の地震が起きる可能性も、当初より低くなっています。

それでも、備えをやめてよいという意味ではありません。理由は3つあります。

1. 身体に感じない地震も含めると、平常時より地震が多い状態が続いていました。この程度の活動は当分続くと考えられています。
2. 1994年の三陸はるか沖地震では、本震の10日後に最大余震が起き、被害が出ました。世界には1週間以上たってから大規模な地震が起きた例もあります。
3. 千島海溝と日本海溝の沿いでは、最大規模の津波が約3〜4百年の間隔で確認されています。17世紀からの経過時間を考えると、切迫した状況と考えられています。

つまり、1週間の区切りは「安全になった日」ではありません。特別な態勢から日頃の備えに戻る日と考えると分かりやすいでしょう。

内閣府は、この情報に合わせて2つのことを呼びかけています。

• 「○月○日に巨大地震が起きる」のように、日時を指定して地震を予知する情報を政府が出すことはありません。そうした投稿を広めないでください。
• 食料品や生活必需品の必要以上の買いだめ、買い急ぎは控えてください。

備蓄は、情報が出てから慌ててそろえるより、普段から少しずつ進めるほうが無理がありません。内閣府の資料では、水と食料を多めに確保すること、簡易トイレや携帯ラジオ、携帯電話の予備バッテリーを準備することが挙げられています。

4月の流れをふり返ると、情報が届く順番が分かります。まず揺れと緊急地震速報があり、すぐ津波警報などが出ます。約2時間後をめどに、詳しく調べた結果として後発地震注意情報が出ます。気象庁も、モーメントマグニチュードの推定に2時間程度かかるとしています。ただし、これは典型的な例で、タイミングは変わることがあります。

動く順番は次のとおりです。

1. 揺れている間は、頭を守って身の安全を確保します。
2. 海辺や川沿いにいて強い揺れや長い揺れを感じたら、津波の情報を待たずに高い場所へ移ります。
3. 津波警報や注意報が出ている間は、解除まで安全な場所にとどまります。津波への行動が最優先です。
4. 後発地震注意情報が出たら、自分の市町村が対象か確かめます。
5. 対象なら、呼びかけの期間は非常持出品をいつも持ち歩くなど、すぐ逃げられる態勢を保ちます。
6. 期間が終わったら、今回の見直しを日頃の備えとして続けます。

すべての人が同じ対応をとるわけではありません。津波からの避難に時間がかかる人、海のすぐ近くに住む人は、より早い動き出しを考える必要があります。勤務先や学校には、それぞれの決まりがあります。内閣府は事業者に対しても、避難場所や避難誘導の手順を再確認し、すぐ避難できる態勢をとったうえで活動を続けるよう求めています。

地震や津波の最新の情報は気象庁のホームページで確かめられます。防災対応の詳しい説明は内閣府の「北海道・三陸沖後発地震注意情報の解説ページ」にあります。

避難場所や、自分の地域でとるべき対応は、お住まいの市区町村の防災担当窓口やホームページで確かめてください。公的機関の呼びかけと市区町村の案内を優先しましょう。